• 愛知11区 豊田市・みよし市

    将来のために、
    若い世代の
    願いをかなえる

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RECENT UPDATE

SHINICHIRO FURUMOTO

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1月から始まった国会も半年間の会期末を迎え、与野党間で延長の是非が議論されています。東日本大震災では1月から12月まで休まず国会を開いた経験があります。ワクチン接種、五輪等、危機対応が山積しており通年国会で事にあたるべきです。
超党派の議員連盟「自動車産業の未来を考える会」として、政府が公約した『2050年カーボンニュートラル』への対応案を議員立法としてまとめ衆議院に提出できました。内容は、政府の2035年、新車販売を電動車に限定する等の脱炭素社会に向けた政権公約への対案です。全ての産業、民生、家庭で脱炭素に取り組まなければ、車だけで達成できるものではないと規定しました。
一例をご紹介すると、日本は電源の7割が火力発電です。水力が9割のノルウェー王国他、電気自動車の比率が高まる諸国と単純に比較できない点を客観的、科学的に踏まえて対策を打つべきとしています。...(続きはfacebookへ)

TALK SESSION

さまざまな方との対談を通して、
現実と乖離のある政治の課題を浮き彫りにし、
解決策を問います。

POLITICAL ACTIVITIES

これまで取り組んできた活動の一部を紹介します。
  • 真に必要な公共事業への取り組み

    豊田市の太田市長、商工会議所の三宅会頭はじめ豊田市幹線道路整備促進協議会の皆さまと、地元の幹線道路、治水対策事業、効率的なまちづくり等について定期的に意見交換しています。民主党政権時に事業化した伊勢神トンネルや安永川治水工事の加速化等は皆さまの命に関わる大変重要な事業です。また、2019年ラグビーワールドカップ開催に備え、整備を急ぐ豊田南北バイパスの道路整備促進等、地域の代表として全力を尽くして参ります。(2017.7)
  • 自動車保有コストの軽減に向けて

    「車と社会を考える政策フォーラム議員と自治体議員、加盟組合の皆さまが東京に集まり年に一度の政策コンベンションを開催しました。日本のものづくりを代表する自動車産業を取り巻く状況、複数保有される地方や、若者に大きな負担となっている車の税金や保険料の削減に向けて一致結束する事を確認しました。 また、自動車ユーザーの自賠責保険料の一部を国に貸し出している状況が続いている問題を話合い、一刻も早い返納を求める事で取り組んで参ります。(2017.7)
  • 教育制度の充実に向け更なる議論

    教育政策では、2009年の民主党政権誕生を期に公立高校の授業料無償化を実現させました。自公政権になっても継承され評価されています。 今では幼児教育の無償化まで話題になりますが、民主党政権時の人への投資の哲学が党派を超えて広がっているものと歓迎します。財源として教育国債や子ども保険まで様々な議論があります。消費税を子育て分野に充てる事は三党で合意していますが、幼児教育の無償化、さらには大学の無償化まで拡げるとなると改めて議論が必要です。(2017.6)