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POLICY私の考え

POLICY 01考え 01

「変化への挑戦」を続けます

・日本は、2050年代には3人に1人が65歳以上の超高齢社会となります。社会保障を受け取る側が保険料や税を納めて支える側の人数を大きく上回る社会です。一言でこれを“世代間格差”と片付ける訳には参りません。このまま何もしなければ、家族がいて、正規雇用があって一定の収入がある、普通の暮らしが営めなくなるかもしれないからです。幸せとは普通の暮らしができること。幸せであり続けるためには私たちも“変化”しなければなりません。幸せとは、家族の健康、安定した仕事、そして自分の将来・老後を描けることです。

・人口減少社会はもう何十年も前から予見できたことなのに、政治は真実を伝えず、私たちも何となくわかっていたけれども現実に向き合おうとしませんでした。先ず、本当の事を伝えます。その上で、超少子高齢社会に対応した新しい社会を創るために、「変化への挑戦」を続けます。だから力を貸して欲しいのです。

“本当の事”ほんの一例
2035年〜 3人に1人が65歳以上
2035年〜 65歳以上の世帯の4割が独居世帯
2060年〜 14歳以下の若者が現在の1600万人から800万人に半減
2060年〜 労働力人口(15〜64歳)は7600万人から4400万人に半減

・政治は消費税の再々先送りを決めましたが選挙で支持されました。これにより将来世代に借金をツケ送ることになりますが、当事者の将来世代に選挙の一票はありません。中高校生と語り合い、消費税の使い道をきちんと説明すると多くが支持してくれます。消費税を先送りしてはならないと訴えても、他人事と思う世論を変えなければなりません。そこに政治の存在価値を見つけます。

POLICY 02考え 02

「社会を創る!」

結婚したくなる社会
・未婚化や晩婚化が止まりません。もちろん、結婚は個人の自由ですが婚外子率が僅か2%の現実を前に、日本の家族観は 結婚を前提とするものとして根付いています。フランスの様に婚外子率が50%にのぼる諸国と日本の社会保障や税制を比べると、日本は未婚のカップルを前提にしていません。様々な家族の形があっていいと思うのですが、先ずは出生率を少しでも改善するためには結婚したくなる社会を創る事が近道です。結婚に魅力を感じ、好きな人と出会えた時に結婚する、当たり前の事ができる社会に変えなければなりません。

子どもを産み、子育てしたくなる社会
・女性が第一子の出産を契機に仕事を続けられなくなる比率は70%です。“子育ては女性がするもの”“子どもは母親の温もりで育てるべき”等のご意見も根強くあります。しかし、労働力人口が激減する日本。出産しても働き続けたいと思う女性が仕事を続けられる様に変えなければ出産が人生のハンディになりかねません。
・男性が家事労働を日当り4時間以上すれば、7割の女性が仕事を継続し、5割の女性が第二子を出産します。(厚労省調べ)
・男性は子育てを手伝うのではなく、子育てをする権利があると考えてはどうか。“子どもの寝顔しか見た事ない”との武勇伝も昭和の発想です。これからは定時で仕事を終え、家に帰り子どもをお風呂に入れる、一緒に夕飯を食べる、当たり前の事ができる人が職場でも家庭でも地域でも、素晴らしいと評価してもらえる社会を創らなければなりません。

歳を重ねる事も楽しみになる社会
・現在、高齢者世帯の30%が独居です。世の中全体が、若者からシニアまで“お一人様”となる傾向が止まりません。サザエさんの磯野家の様な三世代同居は日本の全世帯の約 1割しかありません。仮に65歳の定年延長が満了し現役引退のベテランが独身の場合、親の老老介護が待っています。
・結婚している方でも配偶者が義理の親の介護を躊躇する事もあるでしょう。でも、子どもや孫がいれば施設や病院への送迎等、小さな事でも助かるものです。
・老後=老いたその後とは、老いる前の現役時代に最終コーナーを曲がる60代に入る頃から具体的にイメージします。その時、不安が楽しみに、嫌な事が期待に変われば、老前=老いる前の人生の一ページを豊かな気持ちで過ごす事がきます。歳を重ねる事も楽しみになる社会とするため、「社会という家族」が老後に寄り添う仕組みを創ります。

10の変化

01税で子育てに優しい社会を創ります。

・かつて民主党政権で子ども手当を導入しましたが、子育ての終わった方や不妊治療をされている方等から不公平、無駄遣いとのご批判を頂きました。子育て中の方からも日本人の感性から手当てを受け取る事へ抵抗感の声もいただきました。
・発想を変えて所得税の最低税率を5%から6%へ引上げ、薄く広く多くの方々から得られた財源を子の数に応じ、所得税と住民税の減税で還付します。平均的な年収の世帯で試算すると月額で数百円ほどご負担をお願いする事になりますが、子育て世帯には数万円規模で減税する事になります。
・独身の人も、子育てが終わった人も、不妊治療をされる方も等しく避けては通れない道として、年金や介護という社会保障給付があります。
・財源は社会全体で支えなければならず、将来世代の力に頼らざるをえません。故あって結婚を選択されなかった方も、老後の社会保障給付を安心して受けるためにも、子育てをなさっている世帯に対して「子育て支援税制」で報いることにご理解を頂けるものと思います。

02特別養子縁組制度を充実、促進させます。

・養親の実子として迎え入れられる特別養子縁組を促進させます。日本では身寄りのない子どもやご家庭の事情により実親と過ごせない子たちは、8割が施設(民間が運営する児童養護施設等)で暮らします。施設の皆様も献身的に取り組んで頂いていますが、国連こども権利憲章で「全ての子どもは家庭で育つ権利がある」と規定されている事からも、施設型から家庭型への転換が求められています。
・特別養子縁組が年間で500組の日本と5万組の米国の彼我の差は大きいです。乳幼児の頃に縁組みできるかが成否の鍵をにぎります。そのためには出産前から民間あっせん機関等の紹介で子育てを願う養親とのマッチングが有効と考えます。
子育ては難しいけれども妊娠した方を、子育てしたいけれども授かれない方に紹介することにより、双方の苦悩が少しずつ解決できる様にします。(2016年臨時国会で議員立法により特別養子縁組に関する法律が成立)


【不妊治療されている方への多面的な支援】

・不妊治療されている方へ制度を積極的に紹介します。
・また、不妊治療の公的補助は自治体により異なりますが、超少子化対策が最優先の政策課題であり、不妊治療される方を多面的に支援しなければ、子育て支援の政策を手厚くするほど公平性を欠くと考えます。

03社会保障と税の一体改革を進めます。

・財源なくして政策なし。与党の3年で学んだ事です。消費税率の引き上げを二度も延期しておきながら公共工事を進め、また社会保障を充実させる等を公約する政治に強い危機感をおぼえます。2012年の社会保障と税の一体改革をまとめた当時の党税調事務局長としての責任感と自負を持っています。
・消費税率の5%→8%、そして8%→10%へと段階的な引き上げについて三党で合意しましたが、肝心の使い道は3党各党で温度差がありました。あらためて三党合意を機能させて、消費税を政局にしない仕組みをつくります。
・使い道についての合意は、各党の思惑があり困難な作業ですが、社会保障の充実分に手厚くあてる使い方に見直します。特に、消費需要も旺盛な現役世代からは消費税の負担をさせておいて、“果実を実感できない”とのお声もいただいています。全ての世代が幸せと感じる事が重要ですが、少なくとも一番重く担税して頂いている世代が、恩恵や見返りが少ない様では税の理解はひろがりません。
・消費税率の引き上げは一定の条件で法定化させる方法もあります。例えば、3年おきに1%ずつ引き上げれば、実は3年おきに緩やかな駆け込み需要を喚起することにつながり、結果としての緩やかなインフレ誘導も期待できます。

04高等学校の総合学科コースを増やします。

・日本の高校は、普通科が7割、専門学科が3割となっています。専門学科は工業、商業等、様々ありますが学習が進路に結びつきにくい現実もあります。 15歳の春に将来の仕事の分野を決めるのに無理があるためではないでしょうか。そこで、高校3年間でどんな職業が向いているか学べる総合学科コースを増やします。 例えば介護コースを選択した生徒も、美容師に興味があれば変更できる、学問を深めたい生徒は進学クラスに変更もできます。
・2060年代には労働力人口が半減する日本。即戦力の人財を育てる事は企業や地域にとっても希望の活力となります。現状の普通科7割、専門学科3割を、総合学科7割、普通科3割に逆転させます。普通科だから“何となく大学にいく”のではなく、普通科でも総合学科でも“学ぶ目標のある生徒が大学にいく”様にします。
・大学生は平均で約300万円の奨学金の借り入れがありますが、就職後も返済が重荷となり婚期が遅れる等の弊害が生じている現状の改善にもつながります。本当に学びたい人は、授業料の段階的な無償化等を導入し、誰でも教育を受けられる社会に変えます。

05企業と働く人が独自に取り組む社会保障サービスを支援します。

・賃上げ等の労働分配の一部を介護や子育てサービスに充てた場合、国がやるべき社会保障サービスの充実を、企業と働く人の努力で補って頂く事になりますので、所得控除または税額控除の対象とします。
・働く人は充実した社会保障サービスを受けつつ個人減税の恩典も得られ、企業は従業員の福利厚生をより魅力あるものに、国は少しでも社会保障費の抑制につながります。
・政治は、賃上げを求めるのではなく、企業と働く人が多様な労働分配に取り組める様、政策で支援します。

06一定規模以上の公共事業費は議会で承認する様にします。

・今後、耐用年数を迎えるインフラ(トンネル、橋等)が増す一方、利用する人口は減り続けます。これまで公共事業は3世代にわたり受益するため建設国債(60年で返済)を発行し予算を確保してきましたが、大規模な公共事業ほど完成後に無駄なハコもの等の批判があります。金額や工事期間、費用対効果等の前提を定め一定規模を超える事業は各議会で個別に賛否をとる事で納税者の民意を反映させる仕組みをつくります。借金をするにあたり将来世代の代弁者である有権者に選択の機会を提供し合意をつくります。
・議会承認は、将来世代に借金の返済とインフラの維持費を引き継ぐ事を認めてもらう民主主義の基本です。承認を得た事業は、世代を超えて大規模な更新等でも負担を分かち合い、維持する大切な公共財産としなければなりません。

07高速道路の料金を引き下げます。

・地方ほど高速道路を活用することで一般道の渋滞緩和や不要不急のバイパス建設費等を抑制できます。2009年の政権交代、東海地方では伊勢道を完全無料化し伊勢神宮への参拝客が増え、経済効果が証明されました。東名や名神高速の料金は、世界銀行から借金した建設費の返済が終われば無料解放することが約束だった点に注目します。
・高速自動車国道のインターチェンジを増やして料金を引き下げれば、隣町から隣町へ、もっと自由に頻繁に人やモノが移動できる様になります。高速道路の活用で、通勤時間の短縮、物流コストの引き下げ、観光等、経済活性化につながります。
・新規の建設よりストック活用へ方針転換しますが、公共事業は地方都市ほど主要な産業です。2035年に豊田市の橋の7割が耐用年数を迎え架け替えが必要となります。現在のストック更新だけでも公共事業の需要は旺盛となり、超少子高齢社会に見合ったインフラ整備へと転換します。

08シニアの移動の自由を支えます。

・75歳以上のシニアドライバーは、免許の更新時の認知症テストで返納者が増えると予想します。家の前に地下鉄の駅やバス停がある人は少なく、日本の地方都市の多くが自動車が貴重な移動手段です。免許を返納したシニアが、タクシーで往復数千円を使いスーパーに出かけ数百円のお惣菜を買って帰る姿を想像すると、こんなご不便はありません。
・シニアの移動の自由のために、ご町内の方の車を「シルバー送迎ボランティア車両」として登録し活用します。どこのお宅が今日はボランティア対応できるかを携帯端末で表示される様になれば電話一本で“ちょっとスーパーまでお願いね”と声がけできます。
・今後ともシニアの独居世帯が増加しますので、行政はタクシー代補助や、福祉バスの増便等が求められますが、住民税を増税しない限り財源がありません。シルバー送迎ボランティア車両制度ならば、協力車両にかかる税金の減免等でお互い様の関係を創りますので、コストも限定的です。シニアの皆様の移動の自由を提供する新しい社会に変えます。

9現役を70歳まで引上げます。

・いわゆる「現役」とされる労働力人口の定義は15歳から64歳です。2016年時点で約7600万人ですが、65歳で現役卒業する方が増える一方、14歳以下の人口は減り続けており新たな労働力は増えません。このため、2060年には4400万人へと半減することが見込まれます。
・労働力は、同時に消費力であり、担税力でもあります。日本の付加価値は、モノをつく ます。つまり、労働力人口の減少とは国富の損失であり、労働力人口の概念を70歳まで引上げる事を提案します。
・日本の社会保障は平均寿命が65歳、8人の現役で1人のシニアを支えた昭和30年代に制度設計されています。人生100歳の時代、社会の変化に制度はもちろん、これまで当たり前と思っていた価値観を変える事により、新しい社会を創造することができま す。間もなく2人の現役で1人のシニアを支える様になると心配しますが、70歳まで現役であれば将来世代の負担もずい分助かります。65歳からもあと少しだけ働ける人、働きたい人は現役を続ける事を選択できる様にします。

10政策を決める仕組みを変えます。

・国の予算や税制、子育てや教育、年金に介護、外交交渉も全て国会での議決により法律化されて決まります。ところが物事を決めるはずの国会が、与野党が互いに足を引っ張り合う現状を変えなければなりません。予算委員会で閣僚の疑惑があれば追求するのも役割かもしれませんが、代案を示しお互い議論を積み重ねる事も重要な役割です。そこで衆院と参院の役割分担を思い切って見直します。
・衆院の任期は4年ですが平均すると2年8ヶ月で解散しています。日本の分岐点の様な大きなテーマで信を問うことは意味がありますが、政権の都合で解散風を吹かせては与野党議員をそわそわさせ、国家百年の計にたった骨太な政策から逃げてしまう傾向にあります。政治家ではなく、政治屋の手法を改めます。
・衆院の任期を3年とし、不信任決議が可決された時以外、解散をできなくします。その分、直近の民意を常に受け止める衆院に予算の優越権をもっと明確にして、参院での審議を廃止します。これにより衆院での議論を参院で繰り返すことがなくなり、意思決定のスピードが早くなります。
・参院は地方区をいくら減員しても都市部で定数が増え続ける矛盾を解消するために47都道府県の選挙区定数を各県2人とし、3年おきに交互に改選される際には衆院の総選挙と重なりますので政治はねじれ国会を言い訳にできなくなります。
・その分、参院に年代別の代表制を導入し、例えば20歳代から10人、30歳代から10人、70歳代から10人と年代毎に定数で参議院比例の議席を割り当てれば、各年代の代表が世代間のギャップを調整する役割を平等に担うことにつながります。
・今後、14歳以下の将来世代が半減し、65歳以上が倍増する日本ですが、このくらいの思い切った変化をしなければ、世代間の声を平等に反映できません。シルバーポリティクス等ではなく、もっと普遍的な、政策を決める仕組みづくりの一歩となります。