ふるもと伸一郎オフィシャルサイト

古本伸一郎です。

 

 修学旅行の季節です。

消費税をどう思うか生徒に聞くと反対が多いです。

 

買い物が高くなる、

ムダをなくすのが先、

親やテレビが反対と言っていた、等の理由をあげます。

 

また、消費税率を引き上げなければならない理由を知る生徒は少なく、

増税だけ聞かされている印象です。

 

ある生徒が“少子高齢化で年金の財源がないため”と答えました。

親と会話し、新聞を読めばわかる、自分たちの将来の問題と答えました。頬ずりしたかったです。

 

消費税の議論がもたらすものは何か？税収以上に国民が議論する契機になれば財産になります。

すらすら答えた彼は、女子から羨望、男子から嫉妬でした。

消費税をお茶の間で話題にする親子はあまりいないのでは。

 

中身が分からなければ、増税＝反対、野田総理＝ひどい人と、単純化されます。

 

年金、医療、介護の３事業＋子育てに限定して使うと話すと生徒はうなずきます。

 

中にはお金持ちがもっと負担すべきとの声が出ますが実は逆進性の本質です。

食料品は軽減すべき、住宅の様に大きな買い物も軽減等のご意見です。

 

ところが食料品はお金持ちほど高級食材を買えますから軽減額が大きくなり、家も億ションほど軽減されます。

ところが給付つき税額控除ならば、低所得者だけにピンポイントで一定額を還付し税額控除します。

 

住民税が非課税世帯の情報もありますが、マイナンバーを導入すれば所得の把握による給付も可能です。

 

２４年前に消費税が導入されるまで物品税でした。

ゴルフクラブは課税、

テニスラケットは非課税等、

業界との調整が利権となった複数税率の復活には慎重の立場です。

 

テレビに影響されて将来を判断するのではなく、

自分の意見を持って議論し判断する様にしなければ、

少子高齢化以前の三流国になってしまいます。

古本伸一郎です。

 

「普天間の危険除去」と政治は言いますが、答えを示せず袋小路に入っています。

九州、沖縄地区の自治体議員フォーラムのお招きで那覇で講演＋質疑をして来ました。

たくさんご意見を頂いてきました。

政権が中で混乱して情けないもっと力を合わせるべきとのご意見

小沢氏（剛腕に期待して）に一度やらせるべきとのご意見、色々ありました。

東京から1500キロ離れた沖縄では政治はさらに遠く感じます。

私でもそう思うのですから、ずっと基地と向き合って来たうちなーんちゅからすると不信というよりもあきらめ（呆れ）ているかもしれません。

普天間飛行場のまわりには、小学校、中学校がたくさんあります。

普天間、宜野湾…行ったことない人も耳にする地名。

空港から国道５８号線を北上または沖縄自動車道で名護方面のビーチに直行するヤマトンチュたちは素通りするであろう

沖縄独特の設えが南国を感じさせる住宅街。

 

でもそこに基地があります。

海沿いや見晴らしのいい丘、まとまった平地、要は一等地にはことごとくキャンプ何とかの横文字。

空港横の広大なヤードにも軍用地の看板が。

 

返還後の再開発を議論する地主会の映像をテレビで見たことがありますが…
返還後の再開発まで補助金漬けで国が縛るのか。

 

それでは自立できないと主張するある沖縄選出の議員の言葉を思い出します。

南西諸島の運命を翻弄してきた政治が再び期待だけさせてはなりません。

首里の丘から東シナ海を臨みながら宜野湾、普天間と路地をぐるぐる走ると普通の暮らしが…何故なんだろう…

有事に備えPAC3を石垣、宮古に配備しました。

 

三重の基地から輸送する映像を見ると、逆に普段はなくていいのかと心配になります。

（前回は、運搬車が事故で立ち往生…）

嘉手納のフェンスの向こうにはPAC3のランチャーが何気に多数あります。

（物量の差？）

米軍がダメなのか、自衛隊でもダメなのか、有事には誰かが守らなければなりません。

 

こんなに温暖で美しい地が、安全保障の要衝であることが悔しいです。

 

東シナ海から半島と大陸をみつめると不安を感じない日本人はいません。

自前が無理なら日米が助け合うしかありません。

でも、日本人のために本気で守るのか、それが日米安全保障条約。

 

安保の見える丘にてあれこれ考えます。

道の駅まであって沖縄そばの幟からは共存しかなかったのか、

なんくるなるさ〜か、はっきり言えるのはヤマトンチュに語る資格なし。

内政に苦しみ、外政に集中できない政治を猛省し、『物事を決める仕組みを決める』ことを誓って。

 

古本伸一郎です。

 

 

発災した一年前のその時、参議院会館の直嶋正行議員の事務所で打ち合わせていました。

 

ガタッと大きく揺れると、続いて下から突き上げる振動に驚きました。

とっさに直嶋議員は『隠れろ』と叫び机に入ろうとされましたが立っていられませんでした。

 

私は応接ソファーに座ったまま動けず、大きなドアが開き、秘書がコピー機を支える姿、観葉植物が倒れ、掛け軸が外れる光景が。

 

一回目の揺れが止まり、急ぎNHKを付けると信じられない光景が…たまたま取材ヘリが飛んでいたのか、名取地区だったと思いますが田畑を津波が遡る映像がライブで流れました。

 

以降は皆さんもご存知の通りです。

 

一年を振り返り、幾つか反省と教訓を述べます。

 

◯災害の規模から考えると『国家非常事態宣言』の様な仕組みが必要です。

 

◯災害対応と言えども財源は手当しなければなりません。結局、復興増税を決めましたがこれだけの災害時の財源確保のやり方は、ある程度、政府に権限を与える仕組みが必要です。

 

◯自衛隊のあり方です。実力部隊は自衛隊や警察、海保、消防等の現場組織です。記者会見で官房長官が防災服姿で寝ずの対応をされ国民の共感を呼びましたが、米国ではハリケーンの時、被害状況、救援体制の説明は連邦軍または州兵の迷彩服姿の士官が行います。つまり、『安心してください』との国家としてのメッセージは、説得力がある人が行うべきです。官房長官の横に立たすだけでも効果があります。なお、あの日の夜、あれだけの帰宅難民で抑えることができたのは、官房長官が繰り返しTVで『職場や学校に残ってください』と繰り返したお陰と評価します。

 

◯被災自治体と政府の関係です。既に１９兆円を超えるお金を被災地に送る事を決めているにもかかわらず、交付金の配分等でご不便をおかけします。根底に『自治体に任しては何に使うかわからない』という上から目線があります。事実、被災地メモリアル公園事業の類も復興増税により得られた貴重なお金を使うにもかかわらず、ある県からは要望がありました。でも、県民、市民がメモリアル公園が欲しいと判断したならばそれも自治です。隣町では立派な特養をつくってくれたとか言いっこなし、恨みっこなしです。困った時の助け合いは大事です、心は早く届けるに限りますので、大災害時には兆円の単位のお金を被災県や市にどんと渡すしくみが必要です。使い道は議会で決める、そのくらいの判断はできなければ議会の意味がありません。

 

◯自ら被災者の黄川田先生が、陸前高田に帰りたいのにずっと国会で復旧のための予算、税制の議論に奔走された姿が印象です。『議会で法律をつくるのが仕事だから…』と言われました。体育館に慰問し声をかけるのは政治の使命です。但し、国民も『誰々は顔を出した云々』ではなく、なにを政治にさせたいのか明確に伝えなければせっかくの復興予算も的はずれになりかねません。つまり、災害時だからこそ議会は野営テントを張ってでも臨時議会を開催し住民の声を聞き、政府と連携する、非常事態における地方議会〜国会〜政府をつなぐ仕組みが必要です。

 

◯最後に、自衛隊はホントに頑張りました。でも、一つだけ残念なのが実践不足な事です。松島基地の空自の戦闘機が水浸しとなり修理代だけで1000億円を超えます。空制枠もありスクランブルできなかったとか技術的な理由があるのかもしれません。でも、これが敵機来襲ならどうしたのでしょうか。あらためて一年を振り返り、亡くなられた方々、まだなお御家族がみつからない方々、色んな思いが詰まった一日にしなければなりません。日本が世界がこの日を、毎年、刻まなければなりません。

 

古本伸一郎です。

 

 

社会保障と税の一体改革について

政府による国民の皆様との対話集会が始まりました。

党としては、すでに１月１５日の全国幹事長会議に出席していた県議や市議の皆様から

『賛成・反対と言う前に先づは中身を説明して欲しい』

との要望を頂きました。

 

また、自治体議員として

この問題から逃げずに正面から受け止めたいとの勇気あるご意見も頂きました。

早速、藤井税調会長による宮崎県連でのご説明をスタートに

私も松野頼久先生のお声掛けで熊本県連に出向きご説明をさせて頂きました。

岐阜、北海道、石川…と続きます。

 

会場で頂いたご意見は

○年金・介護・医療は安心したい
○財源が足りないのはわかる
○でも、消費増税のタイミングは今ではない

等です。

 

消費税が不安な理由は、家計への負担があります。

また、不景気になるとのご心配も頂きます。

 

一方、今回の一体改革の中に盛り込んだ

議員定数の削減と公務員の総人件費の削減は

こちらから投げかけなければご指摘はあまりありません。

 

議員定数の削減は、消費税に関係なくやって当たり前…

そう思っているからだと思います。

３００小選挙区の単位でも車座集会を開催して参ります。
私も地元で開催したいと思います。

 

今日はある会場で

消費税を引き上げて高齢者３事業＋子育て支援

特に待機児童の解決やベビーシッター等、働くお母さんを支援したいと話しました。

 

ところが、ある女性から

託児所や子供園の充実より子供が熱が出た際に遠慮なく休める職場環境を作る方が

子供のためになるとご意見を頂きました。

 

働く女性には責任ある仕事を任せられないとなるのでは？

と問いかけましたが、子供は熱がある時は母の温もりが恋しいとのご意見を頂きました。

 

さて、日本は超少子化が止まりません。

少なくとも今、働きながら子育てをしている人これからしようと思っている人

とにかく仕事を持っているお母さんやお父さんを支援したいと思います。

その上で、個人が制度を判断すればいいと思います。

子どもに付き添ってあげたいと思う親と

仕事を休みたくないという親

どちらも親だと思うのです。

 

古本伸一郎です。

 

 

政治の役割は、皆様からお金を集めて何かの政策に使うことにあります。お金を集めるには、誰からいくらを集めるかでいつの時代も政治は苦労してきました。（増税と言って喜ぶ人はいないからです）

 

 

 

一方、道路・港・学校・病院…

ありとあらゆる目に見える公共投資

年金や医療等の社会保障給付、教科書等の支給品に至るまで

政策を実現するための歳出（お金を使う）欲求は果てしなくあります。

 

年金がその代表例です。

昭和３０年代に制度設計された時代の平均寿命は６６歳。

しかも、現役８人が１人のお年寄りを支える前提でした。

当時の記録を読むと『ご長寿へのお祝い金』として始まったとさえ言われています。

 

さて平成２４年の現在、平均寿命は８２歳を超え

現役２人で１人を支える時代。

しかも年金に対する私たちの受け止めはお祝い金どころか『老後の生活原資』です。

 

世の中の前提が全く異なっているのに政治は使う方はそのままに

集める方には手をつけることができませんでした。

代表例が年金の国庫負担の二分の一への引き上げです。

保険制度であった年金に対して年間で２．５兆円も税金を投入することを決めたのに

肝心のお金は埋蔵金で急場をしのぎました。（今や埋蔵金は残っていません）

 

改造内閣で入閣した岡田副総理が『正直に言おう』と私たちにも発破をかけます。

その通りだと思います。

超高齢化の事実、超少子化の実態

いずれもきちんと話せばご理解頂けると思います。

 

要は、シニアの皆様に●月額６５０００円の老齢基礎年金の支給額を削らせて下さいと言うのか

現役の皆様に●月額約１６０００円の国民年金保険料を引き上げさせて下さいと言うのか

国民全員に●消費税でお願いできませんかとお願いするのかしかないのです。

 

子育て支援を充実させれば出生率が奇跡の回復を遂げるかもしれません。

そうなる様に努力します。

それでも今年に出生率が回復しても支え手として頑張ってもらえるには

２０年かかります。

それまでの間にも財政の悪化は止まりません。

 

だから社会保障を安定化させるのです。

 

現在、受給されている諸先輩のための改革ですが

近い将来、受給したい私たちの世代（昭和３０、４０、５０年代の生まれ）

それから、今日生まれた赤ちゃんが厄年になり日本の中核となる頃に

とんでもない社会保険料負担とならない様にするために

つまり、全員の幸せのために『社会保障と税の一体改革』を進めます。

 

増税で得られる５％分は、全額を年金、医療、介護の高齢者３事業にあてます。

そして、子育て支援事業にあてます。

合計４事業に限定してお金を使います。

人は誰もが『育ち』と『老い』を避けては通れません。

誰もが通る道を、全員で分かち合うために

政治は、集める事について正直に語りかける１年にしていきたいと思います。

新年あけましておめでとうございます。

被災者の皆様が元の暮らしに戻れる様、国民全員が心を合わせて支えあわなければなりません。

 

年明けから国会では、社会保障と税の一体改革の議論が始まります。いかにして国民的な議論としていくことができるか政治と報道の力量が問われます。

 

街角で出会う若者（２０代、３０代）と話をすると「なぜ増税するのですか」と問われます。消費増税という事だけが入り、肝心の目的が伝わっていないのです。誰かが取り組まなければならない国家の課題です。

 

政治の使命は集める事と、配分することにあります。国民全員が納得する政策はなかなかありません。

でも、政治の本来の使命である『集める』ことにこそ、逃げずに取り組まなければなりません。

ところが肝心の何に使うのかがご理解頂かなければ入り口でつまずいてしまいます。

 

社会保障にしぼりお金を使う仕組みを作ります。

 

今回の消費増税で得られる５％のうち

 

１％分で子育てや介護、医療、年金等の充実。

 

３％分を高齢化にともない毎年１兆円ものお金が自然増となっている分、年金の国庫負担引き上げ分等について現状では借金で穴埋めしている事を止め安定財源化させることにあてます。

 

そして１％分が社会保障分野の公共が支払う消費税分等の諸費にあてます。

 

国民は「増税の前にやるべき事がある」そう思っていらっしゃいます。

 

議員定数の削減と公務員の総額人件費の▲２割

（単なる給与削減だけでは真面目に働く人々のやる気が出ません。でも、そう言ってはいられない状況です。）

等、消費税率の引き上げの大前提として全力で取り組みます。

 

国会議員一人当たりの運営経費は年約１億円です。衆議院議員を８０名削減すると▲８０億円です。国家の赤字財政を考えればたった８０億円かもしれません。

 

でも、身を切る覚悟が問われています。定数削減さえできない政党や政治家に、国民負担をお願いする資格はありません。

私は、国会や自治体の議員が、なぜ尊敬されなくなったのか。

集めることについて国民に必死に語りかけてこなかったからだと思います。

なぜ「先生」と呼ばれるのか？配ることだけに必ず関与するからだと思います。

 

もし、支持率の高い人気者の政者がいたならばその人こそ、堂々と国民に負担をきちんとお願いすべきです。

なぜなら、平成２４年の今年、生まれた赤ちゃんが還暦を迎える頃の日本は現役１人で１人のお年寄りをささえる「超・超少子高齢社会」になります。おそらく月給の三分の二を社会保障費や税で納めて頂かなければ、国家が運営できない状況になっていると想像します。

 

そんな世の中に誰がしたのかと言われないために、野田総理が不退転で取り組む改革を皆様にご理解いただける様頑張って参ります。

 

財政再建は、単なる増税だけでは夢がありません。

同時に日本が成長できる政策を打って参ります。

同時に日銀との連携をさらに強化して金融面でのデフレ脱却も徹底します。

同時に特会改革をはじめ様々な歳出削減を行います。

それらの政策をハイブリッドにあわせる事で、日本の未来を創って参ります。

 

本年もどうぞ、よろしくお願いします。

師走となりました。

 

今年はものすごく長く感じる一年でした。

 

１月から３月までは、

２３年度予算の成立に向けた議論に

与野党で明け暮れていました。

 

 

 

 ３月１１日、震災が発生し世界が一変しました。

 

震災関連の予算には野党も協力しました。

 

でも、歳入の根拠となる特例公債法には

 

「無駄を削らなければ応じられない」「税法は中身を見直さなければ反対」

 

と、夏まで議論が続きました。

 

結局、予定していた相続税の引き上げや、タバコ増税等、自民党、公明党の反対でまたしても成立できませんでした。

参議院がねじれているため、思う政策が実現できない状況です。 

 

現在、総理が『捨て石になってもいい』とまでおっしゃる消費増税は、

財務省の入れ知恵とか小さな話ではなく、ほんとに必要だからです。

 

今回の復興増税も約１０兆円、国債を発行すればいいとのご意見が根強くあります。

国会議員の中にです。

 

国債は１０年もので利息が１％、

仮にこの低金利で推移してくれても、国債を発行すれば年間で０．１兆円の利息を支払うことになります。

国債は６０年償還が基本ですから、１０年ごとに元本を６分の１ずつ返済するとしても、

最終的な利息分だけで国民負担は約３．９兆円となります。

 

つまり、１０兆円の元本＋３．９兆円です。

 

しかも、金利が１％ならばの話。仮に、２％、３％と上昇すればあっと言う間に税収を上回る借金の返済が求められます。

 

昨年の日本の税収はたった４０兆円しかありません。

これに対して借金の返済が２０兆円。

金利が倍になれば、返済も倍です。

 

以上から、借金よりも増税により財源を確保しなければ日本は破滅する、自民党と公明党が一番よく知る話です。

だからこそ法律に平成２３年度末までに、消費税率の引き上げ他の税の抜本改革をすると明記したのです。

 

 

 

老若男女、等しく負担するのは消費税、

 

国家支出の大部分は社会保障、

 

だったら社会保障に限定してお金を使う、

 

目的消費税とする、

 

それが総理が目指す社会保障と税の一体改革です。

 

 

介護、医療、年金、子育てに消費税を充てます。

 

年間の医療費は約３０兆円、このうち２０兆円が高齢者医療です。

親世代を支えるために子や孫世代が頑張る、当たり前の話ですが、

これだけ少子化が進むと、２人の現役で１人の受給者を支えるにはもう限界です。

 

やがて２０５０年代には一対一のとんでもない時代に入ります。

 

その前に、削るべきは大胆に削る、生活保護の不正受給等は論外で切る。

一方で母子家庭や父子家庭で苦労するひとり親にはベビーシッターや施設の充実で徹底的に応援する。

社会保障のメリハリが必要です。

  

世代間の不公平も深刻です。

 

５歳のお孫さんと７５歳の祖父母の世代間会計格差

（総支払い税＋保険料と生涯受ける社会保障給付の差し引き比較）

は、現時点で約０．９億円です。

 

これではお孫さんたちがあまりに不公平ですし、こんな日本に誰がしたとの声が今から聞こえます。

だから、負担と給付の関係を見直したい、社会保障と税の改革が必要です。

今回、総理も与党も真剣な議論を年末に行います。

 

でも次なる関所は国会です。

 

自民党、公明党は大反対だそうです。

わたしなら、

『自分たちが残した大きな宿題を果敢に解決しようと努力してくれてありがとう』

と言います。

野党が反対する理由は解散を早期に求めるためだそうです。全く逆です。

 

消費税を争点化しては、１００年たっても日本は変わりません。

与野党が政治屋ではなく、政治家として、決断しなければなりません。

 

今月はイベントが多いと思います。

 

仕事でもご家庭でも皆様にとってのスポットライトがあたるハッピーホリデーとなります様に。

皆さんこんにちは、衆議院議員の古本伸一郎です。

 
国会では、復興財源を確保するための『財源確保法』の審議にやっと入ることができました。
内容が与野党で異なるのは当然です。
政党として重点分野が同じだと、別の党であることに意味がないからです。

 
問題は、長年野党をやった経験から
『国会日程でゴネることが手柄になる』国会の異文化です。

自民党もいよいよ本格的な野党になってきた様です。
そんな中,小泉進次郎氏は
『代案を示さず批判だけするのは無責任』との趣旨の発言をしています。

 
早く世代交代しなければ、互いの「政治」がダメになります。

 
タバコ税の増税による復興財源の手当ては民主党の税制調査会では苦労の末
国と地方であわせて二円の増税をきめて交渉にあたりました。

 
藤井税制調査会長は、最後まで粘り強く交渉にあたって頂きましたが
自民党の反対に遭い成案に至りませんでした。

 
自民党の言い分は
 
◯たばこ農家への影響。
◯二年連続しての増税。
◯一部の人にだけ負担させる税の不公平感。
 
から反対でした。

 
こちらの主張は
◯たばこは『新しい考え方で課税する』つまり重課して節煙、禁煙を国民の健康の観点から政策誘導する。
◯財政物資の中でもガソリン等と異なり嗜好品であり、一定の負担をお願いしても担税力がある。

 

問題点は、一万戸の葉タバコ農家を守り
四千万を超える所得税納税者世帯が負担増となる点です。

 
民主党の税調では
『復興は国民全体で支えあう』趣旨を踏まえると消費税で賄う
響きが悪いなら、復興連帯税の様なもので全員で支え合うべきとの声が多数出されました。

 
つまり、所得税を納税しない世帯
或いは生活保護を受給する世帯が負担しない『分かち合い』とは何か理解できないのです。

 
例えば…
コーラのボトルに『このうち、一円が被災地に贈られます』と印刷すれば
多くの国民にご理解頂けるのではないかと思うのです。
ところが、復興財源は『法人税と所得税増税で』と自民党が早々と
宣言すると、（正しくは誰かに宣言させると）消費税の選択肢は消えてしまいました。

それならば、嗜好品であるだけに、タバコ税でお願いしたいと考えたのですが…
政治は誰のためにあるのか？業界の声を代弁するのも一つです。
また全員の幸せを求めるのもいいでしょう。

 
でも、最後は誰かが決める。
時には悪者になる、それが政治だと思うのです。

 

なお、葉タバコ農家の皆様には
平均的な耕作面積（1・5ha）あたり約四百万円の転作補償を提示したところ、驚くほど多くの方が手を挙げられたそうです。

 
つまり、全量を日本たばこ社が買い上げる事を義務化しているモデルと
日本たばこ社の軸足が海外向いていること、総合的に判断しなければならない時に来ています。

みなさんこんにちは。衆議院議員の古本伸一郎です。

このたびホームページを思いっきり新しくしました。コンセプトは硬質と軟質です。

親しんで頂ける地元ネタのコーナー、皆様の大切なご意見をお聞かせ頂くコーナー、

そして政策提言の場となる、『新・永田町だより』です。

 

 

初当選からホームページを立ち上げて８年、数多く意見を述べてきました。

国会議員の発言の場は、

（委員会等、国会での発言）

（地元での講演会等、院外での発言）

（テレビやラジオ、新聞紙上での発言）

そして、コミュニケーションとしては身近でタイムリーなホームページでの発言があります。

 

 

私の提言に対して様々なご意見を頂いてきましたが、

何れも議員活動の力となっています。今後ともよろしくお願いします。

 

 

またＱＡコーナーを充実させ、多様な選択肢のニーズにお応えできる様にしました。

また、選択肢では満足できないご意見をお持ちの方のために、クリックすればご意見メールへと

リンクする様にしました。ご意見を心よりお待ちしています。

 

 

また、ライブ感が大切な時代です。動画メッセージをバージョンアップしました。

 

 

地元コーナーでは、三河地方を中心にした楽しい情報を発信して参ります。

取材にご協力頂いたお店や、会社の情報をふるもと伸一郎のホームページをプラットフォームにして

皆様でご利用頂ければ幸いです。

 

 

議員の２４時間は食べたり飲んだり、普通に過ごす時間もあります。

ホームページの工事中、アメブロを先行して立ち上げました。

一日の出来事を、国会では廊下を歩きながらアップしてきました。

短期間で、嬉しくなるくらいに多くの方々にアクセスして頂いています。

 

 

硬質と軟質の両立、コンセプトは当りだと思います。

 

 

豊田市やみよし市の情報発信のため、地元スタッフが取材に奔走します。

読者の皆様のご期待に添える様に頑張ります。

 

 

東京スタッフは、“国会での動きをよりライブに伝える”ために毎日頑張ります。

（お昼休みを、せめて１０分でも取れる様にするのが目先の課題です…）

アメブロをはじめ新しい企画を提案してくれた斬新さに感謝し、楽しいホームページにしましょう。

 

 

先ずは、新しいホームページ開設のご挨拶といたします。

○明日(8月28日記述)には新しい内閣総理大臣が事実上内定します。別途、首班指名が衆参の本会議でありますがよほどのことがない限り与党である民主党の代表選挙で選出された方が議院内閣制により国会で決まる予定です。

 

○平成になり衆院任期の4年を務めた総理は小泉氏だけです。理由は参院選のタイミングと予算関連法案の扱いと感じます。

 

○安倍、福田、麻生の3総理が国会運営で苦しんだのも攻守逆転して民主党が参院で過半数を得た『ねじれ』が原因です。

 

○ねじれも民意ではありますがお灸を据える程度の民意であって、政権を行き詰まらせ、税法が成立しない事まで望む民意とは思いません。ところが参院を運営できなければそうなるのです。

 

○私たちも昨年の夏の参院選で惨敗したった1年で掲げた理念を曲げなければ法律が通らない状況となりました。

 

○野党時代によく『直近の民意に従え!』と野次ったものです。参院選で与党が負ければ野党の主張を聞くべきとの理屈ですが、法律を提出し成立させる責任与党に立つと見方が変わりました。

 

○衆院の任期は4年で解散あり、参院は6年で解散なしです。さらに3年ごとに輪番で選挙です。

 

○衆参ダブルで解散選挙を打つ総理がいて人気があったとしても3年後には必ず参院選です。例えば消費税を引き上げて社会保障の財源に充てると主張すると支持率が下がり次の参院選で惨敗します。

 

○衆院の任期は4年とは言え参院選までが賞味期限なのです。
そこで参院と衆院の役割の明確化をすべきと考えます。

 

○具体的には社会保障等の息の長い話は解散風の吹かない参院が専権的に腰をすえて任にあたる。

 

○その一方、予算及び予算関連(今回、自公と交渉のすえこども手当て等を削る原因となった特例公債や税法)は憲法で定める衆院の予算の優越権に加える様に改定する。

 

○予算及び予算関連の法案は総選挙で選ばれた内閣がその任期中は予算と言う哲学は曲げずに実施できる仕組みに変える。

 

○そして国会の議席は衆参で逆転してもねじれと揶揄する必要がなくなり内閣も倒れず好転します。

 

○しかし大震災の様な一大事があり、時の内閣に不手際があるならば人心一新することは寧ろあってもいいのかもしれません。

 

○以上から、意思決定の仕組みを見直す事からしなければどの党が与党になり、誰が内閣総理になろうとも、1年総理を繰り返すだけではないでしょうか。

 

○小泉氏は何故、長期政権だったのか支持率はもちろんありましたが稀有な国会運営のセンスも見逃せません。その際の鍵を握っていたのが他ならぬ参院でした。

 

○そうした総理と参院の阿吽の呼吸も大切ですがそもそもそうした事にセンスのない人が総理になる事もあり得ますので仕組みとして変えた方が短命総理に終止符を打つことはできると思います。

 

○そもそも永田町の数合わせに腐心する暇はありません。目の前の円高、経済危機への対応に専念できる仕組みが欲しいのです。

 

○意思決定の仕組みの透明化とスピードアップ、この事に全国会議員が胸襟を開いて取り組めば少なくとも総理は2～3年はもつ様になると思うのですが…