ふるもと伸一郎オフィシャルサイト

 

古本伸一郎です。

 

 

社会保障と税の一体改革について

政府による国民の皆様との対話集会が始まりました。

党としては、すでに１月１５日の全国幹事長会議に出席していた県議や市議の皆様から

『賛成・反対と言う前に先づは中身を説明して欲しい』

との要望を頂きました。

 

また、自治体議員として

この問題から逃げずに正面から受け止めたいとの勇気あるご意見も頂きました。

早速、藤井税調会長による宮崎県連でのご説明をスタートに

私も松野頼久先生のお声掛けで熊本県連に出向きご説明をさせて頂きました。

岐阜、北海道、石川…と続きます。

 

会場で頂いたご意見は

○年金・介護・医療は安心したい
○財源が足りないのはわかる
○でも、消費増税のタイミングは今ではない

等です。

 

消費税が不安な理由は、家計への負担があります。

また、不景気になるとのご心配も頂きます。

 

一方、今回の一体改革の中に盛り込んだ

議員定数の削減と公務員の総人件費の削減は

こちらから投げかけなければご指摘はあまりありません。

 

議員定数の削減は、消費税に関係なくやって当たり前…

そう思っているからだと思います。

３００小選挙区の単位でも車座集会を開催して参ります。
私も地元で開催したいと思います。

 

今日はある会場で

消費税を引き上げて高齢者３事業＋子育て支援

特に待機児童の解決やベビーシッター等、働くお母さんを支援したいと話しました。

 

ところが、ある女性から

託児所や子供園の充実より子供が熱が出た際に遠慮なく休める職場環境を作る方が

子供のためになるとご意見を頂きました。

 

働く女性には責任ある仕事を任せられないとなるのでは？

と問いかけましたが、子供は熱がある時は母の温もりが恋しいとのご意見を頂きました。

 

さて、日本は超少子化が止まりません。

少なくとも今、働きながら子育てをしている人これからしようと思っている人

とにかく仕事を持っているお母さんやお父さんを支援したいと思います。

その上で、個人が制度を判断すればいいと思います。

子どもに付き添ってあげたいと思う親と

仕事を休みたくないという親

どちらも親だと思うのです。

 

古本伸一郎です。

 

 

政治の役割は、皆様からお金を集めて何かの政策に使うことにあります。お金を集めるには、誰からいくらを集めるかでいつの時代も政治は苦労してきました。（増税と言って喜ぶ人はいないからです）

 

 

 

一方、道路・港・学校・病院…

ありとあらゆる目に見える公共投資

年金や医療等の社会保障給付、教科書等の支給品に至るまで

政策を実現するための歳出（お金を使う）欲求は果てしなくあります。

 

年金がその代表例です。

昭和３０年代に制度設計された時代の平均寿命は６６歳。

しかも、現役８人が１人のお年寄りを支える前提でした。

当時の記録を読むと『ご長寿へのお祝い金』として始まったとさえ言われています。

 

さて平成２４年の現在、平均寿命は８２歳を超え

現役２人で１人を支える時代。

しかも年金に対する私たちの受け止めはお祝い金どころか『老後の生活原資』です。

 

世の中の前提が全く異なっているのに政治は使う方はそのままに

集める方には手をつけることができませんでした。

代表例が年金の国庫負担の二分の一への引き上げです。

保険制度であった年金に対して年間で２．５兆円も税金を投入することを決めたのに

肝心のお金は埋蔵金で急場をしのぎました。（今や埋蔵金は残っていません）

 

改造内閣で入閣した岡田副総理が『正直に言おう』と私たちにも発破をかけます。

その通りだと思います。

超高齢化の事実、超少子化の実態

いずれもきちんと話せばご理解頂けると思います。

 

要は、シニアの皆様に●月額６５０００円の老齢基礎年金の支給額を削らせて下さいと言うのか

現役の皆様に●月額約１６０００円の国民年金保険料を引き上げさせて下さいと言うのか

国民全員に●消費税でお願いできませんかとお願いするのかしかないのです。

 

子育て支援を充実させれば出生率が奇跡の回復を遂げるかもしれません。

そうなる様に努力します。

それでも今年に出生率が回復しても支え手として頑張ってもらえるには

２０年かかります。

それまでの間にも財政の悪化は止まりません。

 

だから社会保障を安定化させるのです。

 

現在、受給されている諸先輩のための改革ですが

近い将来、受給したい私たちの世代（昭和３０、４０、５０年代の生まれ）

それから、今日生まれた赤ちゃんが厄年になり日本の中核となる頃に

とんでもない社会保険料負担とならない様にするために

つまり、全員の幸せのために『社会保障と税の一体改革』を進めます。

 

増税で得られる５％分は、全額を年金、医療、介護の高齢者３事業にあてます。

そして、子育て支援事業にあてます。

合計４事業に限定してお金を使います。

人は誰もが『育ち』と『老い』を避けては通れません。

誰もが通る道を、全員で分かち合うために

政治は、集める事について正直に語りかける１年にしていきたいと思います。

新年あけましておめでとうございます。

被災者の皆様が元の暮らしに戻れる様、国民全員が心を合わせて支えあわなければなりません。

 

年明けから国会では、社会保障と税の一体改革の議論が始まります。いかにして国民的な議論としていくことができるか政治と報道の力量が問われます。

 

街角で出会う若者（２０代、３０代）と話をすると「なぜ増税するのですか」と問われます。消費増税という事だけが入り、肝心の目的が伝わっていないのです。誰かが取り組まなければならない国家の課題です。

 

政治の使命は集める事と、配分することにあります。国民全員が納得する政策はなかなかありません。

でも、政治の本来の使命である『集める』ことにこそ、逃げずに取り組まなければなりません。

ところが肝心の何に使うのかがご理解頂かなければ入り口でつまずいてしまいます。

 

社会保障にしぼりお金を使う仕組みを作ります。

 

今回の消費増税で得られる５％のうち

 

１％分で子育てや介護、医療、年金等の充実。

 

３％分を高齢化にともない毎年１兆円ものお金が自然増となっている分、年金の国庫負担引き上げ分等について現状では借金で穴埋めしている事を止め安定財源化させることにあてます。

 

そして１％分が社会保障分野の公共が支払う消費税分等の諸費にあてます。

 

国民は「増税の前にやるべき事がある」そう思っていらっしゃいます。

 

議員定数の削減と公務員の総額人件費の▲２割

（単なる給与削減だけでは真面目に働く人々のやる気が出ません。でも、そう言ってはいられない状況です。）

等、消費税率の引き上げの大前提として全力で取り組みます。

 

国会議員一人当たりの運営経費は年約１億円です。衆議院議員を８０名削減すると▲８０億円です。国家の赤字財政を考えればたった８０億円かもしれません。

 

でも、身を切る覚悟が問われています。定数削減さえできない政党や政治家に、国民負担をお願いする資格はありません。

私は、国会や自治体の議員が、なぜ尊敬されなくなったのか。

集めることについて国民に必死に語りかけてこなかったからだと思います。

なぜ「先生」と呼ばれるのか？配ることだけに必ず関与するからだと思います。

 

もし、支持率の高い人気者の政者がいたならばその人こそ、堂々と国民に負担をきちんとお願いすべきです。

なぜなら、平成２４年の今年、生まれた赤ちゃんが還暦を迎える頃の日本は現役１人で１人のお年寄りをささえる「超・超少子高齢社会」になります。おそらく月給の三分の二を社会保障費や税で納めて頂かなければ、国家が運営できない状況になっていると想像します。

 

そんな世の中に誰がしたのかと言われないために、野田総理が不退転で取り組む改革を皆様にご理解いただける様頑張って参ります。

 

財政再建は、単なる増税だけでは夢がありません。

同時に日本が成長できる政策を打って参ります。

同時に日銀との連携をさらに強化して金融面でのデフレ脱却も徹底します。

同時に特会改革をはじめ様々な歳出削減を行います。

それらの政策をハイブリッドにあわせる事で、日本の未来を創って参ります。

 

本年もどうぞ、よろしくお願いします。

師走となりました。

 

今年はものすごく長く感じる一年でした。

 

１月から３月までは、

２３年度予算の成立に向けた議論に

与野党で明け暮れていました。

 

 

 

 ３月１１日、震災が発生し世界が一変しました。

 

震災関連の予算には野党も協力しました。

 

でも、歳入の根拠となる特例公債法には

 

「無駄を削らなければ応じられない」「税法は中身を見直さなければ反対」

 

と、夏まで議論が続きました。

 

結局、予定していた相続税の引き上げや、タバコ増税等、自民党、公明党の反対でまたしても成立できませんでした。

参議院がねじれているため、思う政策が実現できない状況です。 

 

現在、総理が『捨て石になってもいい』とまでおっしゃる消費増税は、

財務省の入れ知恵とか小さな話ではなく、ほんとに必要だからです。

 

今回の復興増税も約１０兆円、国債を発行すればいいとのご意見が根強くあります。

国会議員の中にです。

 

国債は１０年もので利息が１％、

仮にこの低金利で推移してくれても、国債を発行すれば年間で０．１兆円の利息を支払うことになります。

国債は６０年償還が基本ですから、１０年ごとに元本を６分の１ずつ返済するとしても、

最終的な利息分だけで国民負担は約３．９兆円となります。

 

つまり、１０兆円の元本＋３．９兆円です。

 

しかも、金利が１％ならばの話。仮に、２％、３％と上昇すればあっと言う間に税収を上回る借金の返済が求められます。

 

昨年の日本の税収はたった４０兆円しかありません。

これに対して借金の返済が２０兆円。

金利が倍になれば、返済も倍です。

 

以上から、借金よりも増税により財源を確保しなければ日本は破滅する、自民党と公明党が一番よく知る話です。

だからこそ法律に平成２３年度末までに、消費税率の引き上げ他の税の抜本改革をすると明記したのです。

 

 

 

老若男女、等しく負担するのは消費税、

 

国家支出の大部分は社会保障、

 

だったら社会保障に限定してお金を使う、

 

目的消費税とする、

 

それが総理が目指す社会保障と税の一体改革です。

 

 

介護、医療、年金、子育てに消費税を充てます。

 

年間の医療費は約３０兆円、このうち２０兆円が高齢者医療です。

親世代を支えるために子や孫世代が頑張る、当たり前の話ですが、

これだけ少子化が進むと、２人の現役で１人の受給者を支えるにはもう限界です。

 

やがて２０５０年代には一対一のとんでもない時代に入ります。

 

その前に、削るべきは大胆に削る、生活保護の不正受給等は論外で切る。

一方で母子家庭や父子家庭で苦労するひとり親にはベビーシッターや施設の充実で徹底的に応援する。

社会保障のメリハリが必要です。

  

世代間の不公平も深刻です。

 

５歳のお孫さんと７５歳の祖父母の世代間会計格差

（総支払い税＋保険料と生涯受ける社会保障給付の差し引き比較）

は、現時点で約０．９億円です。

 

これではお孫さんたちがあまりに不公平ですし、こんな日本に誰がしたとの声が今から聞こえます。

だから、負担と給付の関係を見直したい、社会保障と税の改革が必要です。

今回、総理も与党も真剣な議論を年末に行います。

 

でも次なる関所は国会です。

 

自民党、公明党は大反対だそうです。

わたしなら、

『自分たちが残した大きな宿題を果敢に解決しようと努力してくれてありがとう』

と言います。

野党が反対する理由は解散を早期に求めるためだそうです。全く逆です。

 

消費税を争点化しては、１００年たっても日本は変わりません。

与野党が政治屋ではなく、政治家として、決断しなければなりません。

 

今月はイベントが多いと思います。

 

仕事でもご家庭でも皆様にとってのスポットライトがあたるハッピーホリデーとなります様に。

皆さんこんにちは、衆議院議員の古本伸一郎です。

 
国会では、復興財源を確保するための『財源確保法』の審議にやっと入ることができました。
内容が与野党で異なるのは当然です。
政党として重点分野が同じだと、別の党であることに意味がないからです。

 
問題は、長年野党をやった経験から
『国会日程でゴネることが手柄になる』国会の異文化です。

自民党もいよいよ本格的な野党になってきた様です。
そんな中,小泉進次郎氏は
『代案を示さず批判だけするのは無責任』との趣旨の発言をしています。

 
早く世代交代しなければ、互いの「政治」がダメになります。

 
タバコ税の増税による復興財源の手当ては民主党の税制調査会では苦労の末
国と地方であわせて二円の増税をきめて交渉にあたりました。

 
藤井税制調査会長は、最後まで粘り強く交渉にあたって頂きましたが
自民党の反対に遭い成案に至りませんでした。

 
自民党の言い分は
 
◯たばこ農家への影響。
◯二年連続しての増税。
◯一部の人にだけ負担させる税の不公平感。
 
から反対でした。

 
こちらの主張は
◯たばこは『新しい考え方で課税する』つまり重課して節煙、禁煙を国民の健康の観点から政策誘導する。
◯財政物資の中でもガソリン等と異なり嗜好品であり、一定の負担をお願いしても担税力がある。

 

問題点は、一万戸の葉タバコ農家を守り
四千万を超える所得税納税者世帯が負担増となる点です。

 
民主党の税調では
『復興は国民全体で支えあう』趣旨を踏まえると消費税で賄う
響きが悪いなら、復興連帯税の様なもので全員で支え合うべきとの声が多数出されました。

 
つまり、所得税を納税しない世帯
或いは生活保護を受給する世帯が負担しない『分かち合い』とは何か理解できないのです。

 
例えば…
コーラのボトルに『このうち、一円が被災地に贈られます』と印刷すれば
多くの国民にご理解頂けるのではないかと思うのです。
ところが、復興財源は『法人税と所得税増税で』と自民党が早々と
宣言すると、（正しくは誰かに宣言させると）消費税の選択肢は消えてしまいました。

それならば、嗜好品であるだけに、タバコ税でお願いしたいと考えたのですが…
政治は誰のためにあるのか？業界の声を代弁するのも一つです。
また全員の幸せを求めるのもいいでしょう。

 
でも、最後は誰かが決める。
時には悪者になる、それが政治だと思うのです。

 

なお、葉タバコ農家の皆様には
平均的な耕作面積（1・5ha）あたり約四百万円の転作補償を提示したところ、驚くほど多くの方が手を挙げられたそうです。

 
つまり、全量を日本たばこ社が買い上げる事を義務化しているモデルと
日本たばこ社の軸足が海外向いていること、総合的に判断しなければならない時に来ています。

みなさんこんにちは。衆議院議員の古本伸一郎です。

このたびホームページを思いっきり新しくしました。コンセプトは硬質と軟質です。

親しんで頂ける地元ネタのコーナー、皆様の大切なご意見をお聞かせ頂くコーナー、

そして政策提言の場となる、『新・永田町だより』です。

 

 

初当選からホームページを立ち上げて８年、数多く意見を述べてきました。

国会議員の発言の場は、

（委員会等、国会での発言）

（地元での講演会等、院外での発言）

（テレビやラジオ、新聞紙上での発言）

そして、コミュニケーションとしては身近でタイムリーなホームページでの発言があります。

 

 

私の提言に対して様々なご意見を頂いてきましたが、

何れも議員活動の力となっています。今後ともよろしくお願いします。

 

 

またＱＡコーナーを充実させ、多様な選択肢のニーズにお応えできる様にしました。

また、選択肢では満足できないご意見をお持ちの方のために、クリックすればご意見メールへと

リンクする様にしました。ご意見を心よりお待ちしています。

 

 

また、ライブ感が大切な時代です。動画メッセージをバージョンアップしました。

 

 

地元コーナーでは、三河地方を中心にした楽しい情報を発信して参ります。

取材にご協力頂いたお店や、会社の情報をふるもと伸一郎のホームページをプラットフォームにして

皆様でご利用頂ければ幸いです。

 

 

議員の２４時間は食べたり飲んだり、普通に過ごす時間もあります。

ホームページの工事中、アメブロを先行して立ち上げました。

一日の出来事を、国会では廊下を歩きながらアップしてきました。

短期間で、嬉しくなるくらいに多くの方々にアクセスして頂いています。

 

 

硬質と軟質の両立、コンセプトは当りだと思います。

 

 

豊田市やみよし市の情報発信のため、地元スタッフが取材に奔走します。

読者の皆様のご期待に添える様に頑張ります。

 

 

東京スタッフは、“国会での動きをよりライブに伝える”ために毎日頑張ります。

（お昼休みを、せめて１０分でも取れる様にするのが目先の課題です…）

アメブロをはじめ新しい企画を提案してくれた斬新さに感謝し、楽しいホームページにしましょう。

 

 

先ずは、新しいホームページ開設のご挨拶といたします。

○明日(8月28日記述)には新しい内閣総理大臣が事実上内定します。別途、首班指名が衆参の本会議でありますがよほどのことがない限り与党である民主党の代表選挙で選出された方が議院内閣制により国会で決まる予定です。

 

○平成になり衆院任期の4年を務めた総理は小泉氏だけです。理由は参院選のタイミングと予算関連法案の扱いと感じます。

 

○安倍、福田、麻生の3総理が国会運営で苦しんだのも攻守逆転して民主党が参院で過半数を得た『ねじれ』が原因です。

 

○ねじれも民意ではありますがお灸を据える程度の民意であって、政権を行き詰まらせ、税法が成立しない事まで望む民意とは思いません。ところが参院を運営できなければそうなるのです。

 

○私たちも昨年の夏の参院選で惨敗したった1年で掲げた理念を曲げなければ法律が通らない状況となりました。

 

○野党時代によく『直近の民意に従え!』と野次ったものです。参院選で与党が負ければ野党の主張を聞くべきとの理屈ですが、法律を提出し成立させる責任与党に立つと見方が変わりました。

 

○衆院の任期は4年で解散あり、参院は6年で解散なしです。さらに3年ごとに輪番で選挙です。

 

○衆参ダブルで解散選挙を打つ総理がいて人気があったとしても3年後には必ず参院選です。例えば消費税を引き上げて社会保障の財源に充てると主張すると支持率が下がり次の参院選で惨敗します。

 

○衆院の任期は4年とは言え参院選までが賞味期限なのです。
そこで参院と衆院の役割の明確化をすべきと考えます。

 

○具体的には社会保障等の息の長い話は解散風の吹かない参院が専権的に腰をすえて任にあたる。

 

○その一方、予算及び予算関連(今回、自公と交渉のすえこども手当て等を削る原因となった特例公債や税法)は憲法で定める衆院の予算の優越権に加える様に改定する。

 

○予算及び予算関連の法案は総選挙で選ばれた内閣がその任期中は予算と言う哲学は曲げずに実施できる仕組みに変える。

 

○そして国会の議席は衆参で逆転してもねじれと揶揄する必要がなくなり内閣も倒れず好転します。

 

○しかし大震災の様な一大事があり、時の内閣に不手際があるならば人心一新することは寧ろあってもいいのかもしれません。

 

○以上から、意思決定の仕組みを見直す事からしなければどの党が与党になり、誰が内閣総理になろうとも、1年総理を繰り返すだけではないでしょうか。

 

○小泉氏は何故、長期政権だったのか支持率はもちろんありましたが稀有な国会運営のセンスも見逃せません。その際の鍵を握っていたのが他ならぬ参院でした。

 

○そうした総理と参院の阿吽の呼吸も大切ですがそもそもそうした事にセンスのない人が総理になる事もあり得ますので仕組みとして変えた方が短命総理に終止符を打つことはできると思います。

 

○そもそも永田町の数合わせに腐心する暇はありません。目の前の円高、経済危機への対応に専念できる仕組みが欲しいのです。

 

○意思決定の仕組みの透明化とスピードアップ、この事に全国会議員が胸襟を開いて取り組めば少なくとも総理は2～3年はもつ様になると思うのですが…

○予算は政権の哲学です。民主党政権は人への資源配分を掲げて誕生した訳です。子ども手当ての見直しは皆様からお叱りを頂いて当然です。

 

 

○その上で論点を整理すると、

 

◆子ども手当ての政策効果は間違っていない
・夫婦の理想の子の数は3人ですが実際は2人。理由として7割が経済的な負担をあげます。晩婚化や未婚化が進む中、少子化に手を打つには経済的な負担を国家としても支えるという考えは間違っていないと思います。
・一方、政策の優先順位として3月11日の大震災があってからは様変わりしました。従って、子ども手当てを全くそのまま継続する事が自公を中心に無駄遣いだとのお叱りが国会である中で、復興のためのお金に優先して回す事としました。

 

◆国会で承認されなければお金は使えない(財政法定主義)
・従って参院選で惨敗した時点で予算哲学は曲げなければ賛成してもらえません。少なくとも次の参院選で過半数を奪回するまでは難しい状況です。(何故なら自民党も予算哲学があるからです)

 

◆子ども手当ては所得再分配を税制を利用して行ったもの
・0～15歳のお子さんを持つ世帯に限り存在した年少扶養控除を廃止し、得られた財源を一律に13000円(所得制限なく)を再分配したものです。
・つまり、所得制限が問題ですが高所得層は大幅に負担増となりますが手当てが支給されることにより『控除から手当てへ』の所得再分配の哲学が実現できました。同時に低所得層は元々所得税の課税点以下であっても(所得税が0円でも)手当ては支給されますので大幅に収入増となり所得の再分配が機能した事になります。

 

 

○つまり、子ども手当ての政策目的はなんだったのか?この点が国民の皆様ともあらためて議論しなければならないという事だと思います。

 

○子育て支援だと言うならば子ども園の充実やベビーシッターさんの数を増やしたり、子育てされるお母さん方が働ける環境づくりをもっとすべきです。

 

○無駄遣いの誹りを免れるには、給食費を充当したり、体育着等の現物給付もあります。

 

○一方、体育着は兄弟で使いまわすので、塾代が大変なのでやはり現金で欲しいという方もいます。

 

○つまり多様な給付をどうやるかは、一括して総額を自治体に交付し、議会で決めるというやり方もあります。

 

○そうした本質的な『子育て』にスポットがあまり当らず、所得制限はいくら、、の議論だけが連日報道された結果、所得制限以下の方は結果としてあまり変わらず、制限以上の方からは単なる増税だけがあった事となります。

 

○今回の合意を受けて、一般世帯では、
　●0～3歳(一律)15000円(児童手当時代は1万円)
　●3～12歳(第1子、第2子)10000円(児童手当時代は5千円)
　●3～12歳(第3子以降)15000円(児童手当時代は1万円)
　●中学生(一律)10000円(児童手当時代は0円)、となります。

 

○なお、ただの増税だけとならない様、所得制限がかかる額面で960万円以上の世帯に対しては別途、税制(例えば税額控除等)他で対応する方向ですので議論を見守って頂きたいと思います。

 

○いずれにしても、政治=予算=哲学です。哲学を守るのは容易ではありませんが何とか前に進んで参ります。

○中央大学法学部・総合政策学部・大学院公共政策研究科の合同授業で“公共政策の最前線”で授業を前年に続き担当しました。

○昨年は財務政務官の任にありましたが、何となく国家公務員を志向する方が増えた様に感じます。

 

○外務省、厚生労働省、金融庁、様々な行政分野で頑張りたいと目指す学生の姿を頼もしく感じました。

○原発について意見を問うたところ、(1)脱原発を支持する学生が約4割、(2)原発は止むを得ないとする学生が約5割、その他意思表示無しが1割程度、つまり世論は拮抗します。

○脱原発を主張する学生も、『例えば20年と年限を区切りその間の自然エネルギーへの転換計画を示す』ことが条件とする方もいました。理念だけの政治より、よほど現実的な提案です。

○一方、復興財源について、(1)将来世代につけ送る国債か、(2)現世代である程度負担する増税か、の問いかけには、3対7かそれ以上で復興増税を支持しました。

○私から増税するには世論に問いかける必要があるがどんな方法があると思うかと投げたところ、『報道を通じて政府の考えを伝える努力、タウンミーティングを開き説明会を全国で行う、ネットを通じて意見を募る(パブコメ)、国会で議論してそれを中継する、そうした努力を政治がした結果、国民が判断すればいい』と答える学生がいました。

 

○これまた脱帽です。ちなみに政治が国民に問うという意味ではどの手法が直接的かと言えば解散だけれども、政策課題ごとに解散していては政治の説明力が退化するし、前述の学生が指摘してくれた“政治プロセス”を、政治家が怠ける様になると付け加えました。

○国家公務員を志向する学生が多い授業ですからある意味でプロを目指す集団、だからお手本の様な答えが来るのでしょうか。私は違うと思います。

○今、全国民投票でもして東日本大震災からの復興は国を挙げて一刻も早くやるんだ、そのためには20兆円のお金が必要なんだ、その財源は年間の税収は限られているので、何とか臨時徴収させてもらえないだろうか、と順立てて説明すれば、恐らく3対7の割合で税による復興のための財源調達を支持して頂けると思うのです。

○ところが、政治や報道は税で手当てしては復興に水を差すとか、経済を後退させるとか、楽な道を選ぶ議論が逆転します。

○つまり、政策的に国民が支持する(だろう)話でも、役者が悪いと政局論にすり替わるのです。仮に、復興財源はやはり税で手当てするのが筋道と小沢さんや鳩山さんが諭されたならば少なくとも党内の政局は沈静化します。

○一方、国民はどう思うのか。私は世論調査の結果は変わらず3対7だと思います。つまり、政治への期待はますます、『誰がやるかよりも何をやるかに』シフトしている様に感じます。

○ところが、政治家同士となると誰がやるかが第一となります。この際、新代表を早く決める事です。

○人心一新し、復興財源をきちんと確保し財政を発散させず被災地に届け、経済をよくする政治に軌道修正しなければなりません。

○厚生労働省を希望する学生に投げかけたのが、どうして厚生労働という国民の福祉や医療を担当する要の省が悪いことを隠している省という印象が定着したのか?

○『年金制度が構築された昭和40年代の人口構造と現在では少子高齢社会という意味で異なる。旧厚生省の先輩が築いた年金制度を誰も否定しなかった。担い手と受給者の数、給付額、全てに破綻しているのに口にチャックをした。消えた年金記録は端緒であって本筋は保険制度のはずの国民年金が掛け金と給付が成り立っていない点を切り込まなかったからだ。』

○『過去の先輩たちの仕事の否定から始めたい』と面接で主張し、晴れて採用だと厚労省に未来はあると付け加えました。

○更に、未来ある学生の皆様には財務省をチャレンジして欲しいとも付け加えました。

○財務省キャリアは東大法学部でなければ採用されない=ガラスの天井が仮にあるならば、ガラスの天井を砕けない人が、配属された各省で担当する制度や法律について見直すべきとの声は到底あげられない。そう思うからです。

○中央大学法学部から財務省キャリアがたくさん輩出される、その事が日本の行政が変わる第一歩だと思います。

○被災地、石巻港の漁業関係者の窮状を伺って参りました。衆院の財務金融委員会として二重ローンの問題を中心に調査しました。

 

○仙台市内から車で約1時間、途中の高速道路はその土盛が明暗を分けて海側の田畑は塩を被り塩害で使い物にならず。山側は見事に田植えが終わっていました。

 

 

○道路は途中、オーバーレイで再舗装した後が幾重に続きます。
最近やっと時速50キロ程度が出せるようになったそうで、それまでは地震の土盛のズレにより道路が波打って大変だったそうです。

 

○仙台駅から高速インターまでの道中は屋根の瓦が落ちたためブルーシートをかけている点を除けば、外見的には惨事があった地域に近接する地域とは思えません。

 

○仙台駅のコンコースを歩く人々の中にも石巻や気仙沼の方がおられる訳で、日常の中にも明暗を感じます。

 

○石巻は港へのアプローチは一般道から入りますが、徐々に津波が襲ったエリアに近づくと、家屋の一階が部分が流されていて二階か残っている異様な光景が目に入ります。

 

○道端には重機で集められた瓦礫の山が続き、石巻港の外れに一時保管所がつくられており収集したダンプカーが順番待ちの列を作ります。

 

○漁業関係者からは、◆海に出れば魚は獲れるが水揚げする港がない、◆水揚げしても保管する冷凍庫・冷蔵庫がない、との窮状を伺いました。

 

○金融面では、漁具や冷蔵庫等のリースが多く、物が流されてもリース料だけは残る点、買取でも借金の返済だけが残る点を何とかして欲しいと伺いました。

 

○働く場である漁港、水産加工工場、そして保管庫、その全てが流されました。意見交換の会場も屋根だけが残る水揚げ場ですが、今年に竣工したばかりの施設。何とも虚しいです。写真でもお分かりの様に鉄骨だけが残ります。

 

○住む場所を失った人も多く再建の道のりは程遠いと感じます。

 

○復興構想会議が示した職住近接を見直し丘に上がるプランについては大反対でした。港のそばに住むからそこに町ができる。離れてしまっては元の港に戻れないそうです。

 

○一番の要望は建屋、設備、船、それらの借金の棒引きでした。

 

○しかしながら、阪神淡路の際も大論争になり今回も恐らく困難を極めるのですが、個人の資産に関するローンを国が肩代わりする訳には参りません。

 

○例えば一軒の家が裏山の鉄砲水で流された場合、そのローンを国が肩代わりした話は聞いたことがありません。建て替え資金を差し上げた事もありません。

 

○個人の資産形成に国は関与しない大原則があります。問題は1軒の家なら対応なしで何千軒の家が流されたなら対応するのかという話になってしまいます。これはできません。

 

○一方、例えば事業を再開し軌道に乗るまでの間、例えば10年間は利払いを猶予しその間を利子補給する等の国家的な支援はあり得ます。

 

○午後の意見交換では仙台市内で商工会議所、商工会等の中小零細の経営者団体と意見交換しましたが、10年間の利払い猶予を支持する声が多かったようです。

 

○つまり、そのくらいどうにもならない漁業関係者と、利子補給だけでも何とかするとの事業者と、これもまた明暗を分けます。

 

○大堤防は不要との意見が興味深かったです。つまり、5メートルの津波が来れば6メートルの堤防を作り、次に10メートルの津波が来れば11メートルの堤防を作る。自分たち人間が堤防という人工のものに囲まれて自然と向き合っても仕方ないとの話でした。

 

○それよりもいざ地震、津波が来るという時に、(1)どういう経路で、(2)どこに避難するか、(3)避難先は学校や病院等の公共性のある施設ほど高層ビル化すればそれで良いとの事でした。

 

○城壁の様な壁に囲まれて暮らしたくないとの話が印象的です。

 

○被災地が元の暮らしを取り戻すには時間がかかります。でも、必ず今日より明日がよくなるとお互いに信じて頑張りあえる様、二重ローン、事業再開支援、住宅の再取得の支援は国が、そして避難経路と避難先の確保は地元が、お互いの分担の中できちんとやり遂げなければなりません。