ふるもと伸一郎オフィシャルサイト

ＴＰＰの結果が出ました。

『交渉はやってもいい』『日本のモノづくりを守るためには止むを得ない』

を加えると、約７割の方が総理の方針を支持されました。

私の考えはシンプルです。

先ずは交渉に参加しなければ国際社会の中で日本の存在感がなくなると考えます。

国会の仕事は大きく二つ「立法と条約の批准」です。

つまり、国際的な公約を総理が行い、条件を詰めて国際条約を締結しても関所があります。

条約は、当事国の国会で批准しなければ発効しないのです。

日本の総理よりも大きな権限（拒否権等）を持つ米国大統領でさえ

『議会の了解が得られれば』と外交の舞台で説明します。

内政と外政で二枚舌と批判しますが当たりません。

もっと強かに確実に国益を守り発展させるため、内閣総理は信ずるところで行動する。

その上で議会が本来の役割である条約の批准を関所とし機能させるべきです。

つまり、お互い（立法と行政）が持ち場で精一杯やる事が第一です。

○ほとんどの方が復興ビジョンを求めておられます。

○何に使うからいくら負担して欲しいというのは当たり前の話です。

○問題は中身次第では負担増も受け入れてくれるかどうかです。

○国債に依存した復興では将来世代が負担するだけとなってしまいます。