ふるもと伸一郎オフィシャルサイト

とにかく解散すべきが３割

増税分の使い道を説明し行革等も断行した上で信を問うが２割

合計すると半数の方が消費増税するならば解散を求めています。

 総選挙で消費税を公約しなかったとの指摘がありますが

『使い道と率を示した上で信を問う』とインデックス（マニュフェストの補助）には謳っています。

 いずれにせよ、これだけの大きな話は国民の信を問わずにできないという考えも理解できます。

 一方で、イギリスの様に政令（閣議決定の様な政府の意思）で自由に税率を動かせる国もあります。

 政治が信頼されていれば、予算と税は裏表ですから政府の裁量という考え方もあります。

（経済が悪くなればリニアに税率の引き下げだってしなければなりません。）

 代表なくして課税なし、が議会の始まりですから、先ずは信を問う事は否定しません。

でも、そのたびに内閣が七転八倒していては政治が停滞するばかりです。

問題は、得られた財源で何をするかではないでしょうか？

魅力的な成長戦略、社会保障の充実を図り、日本を良くしていきたいと願います。

半数の方が消費税率の引き上げ前に行革が先とお答えになりました。

全くその通りだと思います。

社会保障と税の一体改革素案の中

①議員定数の削減

②公務員の総人件費の削減

を期すとしました。

定数削減はこれまであらゆる政党や政治家が取り組みましたが遅々として進みませんでした。

一方、高齢化により毎年１兆円ずつ増え続ける社会保障費の負担増だけを見ても

財源問題は待ったなしです。

 私は、消費税の前に行革という考えもありますが

寧ろ、①と②をきちんとやれない様では社会保障の建て直しなんてできる訳がないと思います。

議員定数削減は民主党だけがきばってもできる話ではありません。各党の言い分もあるからです。

でも、この期に及んで定数削減さえできないと言っている政党や政治家がいたならば

それこそ国民に顔向けできないと思います。

政党名を書いて当選された方が政党を渡り歩いても（新党であれば）議員であり続けられる…

そんな選挙制度自体も理解して頂けません。

 定数削減も単なる削りではなく、衆院と参院の役割を明確にする機会にすべきです。

衆院は予算と税に専念し、参院は例えば任期６年を考えると社会保障や継続性が求められる外交に専念する等

役割を明確にする上で適正な定数が何名という考え方もあります。

民間では当たり前の事を議会で実現するために頑張ります。