ふるもと伸一郎オフィシャルサイト

半数の方が消費税率の引き上げ前に行革が先とお答えになりました。

全くその通りだと思います。

社会保障と税の一体改革素案の中

①議員定数の削減

②公務員の総人件費の削減

を期すとしました。

定数削減はこれまであらゆる政党や政治家が取り組みましたが遅々として進みませんでした。

一方、高齢化により毎年１兆円ずつ増え続ける社会保障費の負担増だけを見ても

財源問題は待ったなしです。

 私は、消費税の前に行革という考えもありますが

寧ろ、①と②をきちんとやれない様では社会保障の建て直しなんてできる訳がないと思います。

議員定数削減は民主党だけがきばってもできる話ではありません。各党の言い分もあるからです。

でも、この期に及んで定数削減さえできないと言っている政党や政治家がいたならば

それこそ国民に顔向けできないと思います。

政党名を書いて当選された方が政党を渡り歩いても（新党であれば）議員であり続けられる…

そんな選挙制度自体も理解して頂けません。

 定数削減も単なる削りではなく、衆院と参院の役割を明確にする機会にすべきです。

衆院は予算と税に専念し、参院は例えば任期６年を考えると社会保障や継続性が求められる外交に専念する等

役割を明確にする上で適正な定数が何名という考え方もあります。

民間では当たり前の事を議会で実現するために頑張ります。

ＴＰＰの結果が出ました。

『交渉はやってもいい』『日本のモノづくりを守るためには止むを得ない』

を加えると、約７割の方が総理の方針を支持されました。

私の考えはシンプルです。

先ずは交渉に参加しなければ国際社会の中で日本の存在感がなくなると考えます。

国会の仕事は大きく二つ「立法と条約の批准」です。

つまり、国際的な公約を総理が行い、条件を詰めて国際条約を締結しても関所があります。

条約は、当事国の国会で批准しなければ発効しないのです。

日本の総理よりも大きな権限（拒否権等）を持つ米国大統領でさえ

『議会の了解が得られれば』と外交の舞台で説明します。

内政と外政で二枚舌と批判しますが当たりません。

もっと強かに確実に国益を守り発展させるため、内閣総理は信ずるところで行動する。

その上で議会が本来の役割である条約の批准を関所とし機能させるべきです。

つまり、お互い（立法と行政）が持ち場で精一杯やる事が第一です。