古本伸一郎です。

政治の役割は、皆様からお金を集めて何かの政策に使うことにあります。

お金を集めるには、誰からいくらを集めるかでいつの時代も政治は苦労してきました。

（増税と言って喜ぶ人はいないからです）

一方、道路・港・学校・病院…

ありとあらゆる目に見える公共投資

年金や医療等の社会保障給付、教科書等の支給品に至るまで

政策を実現するための歳出（お金を使う）欲求は果てしなくあります。

年金がその代表例です。

昭和３０年代に制度設計された時代の平均寿命は６６歳。

しかも、現役８人が１人のお年寄りを支える前提でした。

当時の記録を読むと『ご長寿へのお祝い金』として始まったとさえ言われています。

さて平成２４年の現在、平均寿命は８２歳を超え

現役２人で１人を支える時代。

しかも年金に対する私たちの受け止めはお祝い金どころか『老後の生活原資』です。

世の中の前提が全く異なっているのに政治は使う方はそのままに

集める方には手をつけることができませんでした。

代表例が年金の国庫負担の二分の一への引き上げです。

保険制度であった年金に対して年間で２．５兆円も税金を投入することを決めたのに

肝心のお金は埋蔵金で急場をしのぎました。（今や埋蔵金は残っていません）

改造内閣で入閣した岡田副総理が『正直に言おう』と私たちにも発破をかけます。

その通りだと思います。

超高齢化の事実、超少子化の実態

いずれもきちんと話せばご理解頂けると思います。

要は、シニアの皆様に●月額６５０００円の老齢基礎年金の支給額を削らせて下さいと言うのか

現役の皆様に、●月額約１６０００円の国民年金保険料を引き上げさせて下さいと言うのか

国民全員に、●消費税でお願いできませんかとお願いするのかしかないのです。

子育て支援を充実させれば出生率が奇跡の回復を遂げるかもしれません。

そうなる様に努力します。

それでも今年に出生率が回復しても支え手として頑張ってもらえるには

２０年かかります。

それまでの間にも財政の悪化は止まりません。

だから社会保障を安定化させるのです。

現在、受給されている諸先輩のための改革ですが

近い将来、受給したい私たちの世代（昭和３０、４０、５０年代の生まれ）

それから、今日生まれた赤ちゃんが厄年になり日本の中核となる頃に

とんでもない社会保険料負担とならない様にするために

つまり、全員の幸せのために『社会保障と税の一体改革』を進めます。

増税で得られる５％分は、全額を年金、医療、介護の高齢者３事業にあてます。

そして、子育て支援事業にあてます。

合計４事業に限定してお金を使います。

人は誰もが『育ち』と『老い』を避けては通れません。

誰もが通る道を、全員で分かち合うために

政治は、集める事について正直に語りかける１年にしていきたいと思います。

豊田市より、安藤康弘市議、古木吉昭市議、中村孝浩市議にご来訪いただきました。 市・県・国にまたがる政策課題について、今後とも連携を図ってまいります。

党税制調査会総会において、今国会提出予定の税制関連法案についてヒアリングを行いました。