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SHINICHIRO FURUMOTO

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「少子化対策」
消費税は、少子化対策に使うと消費税法に書いたのは6年前です。保育園や幼稚園を無償化すれば少子化対策になると安倍総理は消費税を10%に引き上げ、増税分の約一兆円を使います。ほんとにそうでしょうか?
ご夫婦の平均的な理想の子の数は3人ですが、現実に出産する子の平均は2人です。理由は、3人目以降の出産を経済的な負担からあきらめる人が7割を越すからです。
総理が論拠とするこの厚生労働省がご夫婦の妻に対して行ったアンケートを基に考えると、実は、第一子から保育園や幼稚園を全世帯で無償化しても出生率は劇的には上がらない恐れがあります。何故なら同調査で、理想の子の数を1人とする方の大半が、出産を諦める理由として「子どもを授かれない」又は「年齢の高さ」をあげているからです。
先ずは第一子を産んで頂く率を高めるならば、婚外子の出生率が2%の日本では、とにかく結婚したくなる社会に変えるのが一番です。それでも晩婚化は簡単には変わりませんので不妊治療の支援や特別養子縁組の推進の方がこうしたご夫婦には朗報となります。
幼稚園と保育園の完全無償化が、少子化対策につながると言えるのは、実は2人以上授かったご夫婦が、3人目以降を考える時に限定し傾斜配分すれば、極めて有効です。浮いた財源を、ぐー・ちょき・ぱーさんの様な細々と運営される民間託児所の支援に充てれば、子育てしたくなる社会に、親も地域も近づけると思うのです。

TALK SESSION

さまざまな方との対談を通して、
現実と乖離のある政治の課題を浮き彫りにし、
解決策を問います。

POLITICAL ACTIVITIES

これまで取り組んできた活動の一部を紹介します。
  • 真に必要な公共事業への取り組み

    豊田市の太田市長、商工会議所の三宅会頭はじめ豊田市幹線道路整備促進協議会の皆さまと、地元の幹線道路、治水対策事業、効率的なまちづくり等について定期的に意見交換しています。民主党政権時に事業化した伊勢神トンネルや安永川治水工事の加速化等は皆さまの命に関わる大変重要な事業です。また、2019年ラグビーワールドカップ開催に備え、整備を急ぐ豊田南北バイパスの道路整備促進等、地域の代表として全力を尽くして参ります。(2017.7)
  • 自動車保有コストの軽減に向けて

    「車と社会を考える政策フォーラム議員と自治体議員、加盟組合の皆さまが東京に集まり年に一度の政策コンベンションを開催しました。日本のものづくりを代表する自動車産業を取り巻く状況、複数保有される地方や、若者に大きな負担となっている車の税金や保険料の削減に向けて一致結束する事を確認しました。 また、自動車ユーザーの自賠責保険料の一部を国に貸し出している状況が続いている問題を話合い、一刻も早い返納を求める事で取り組んで参ります。(2017.7)
  • 教育制度の充実に向け更なる議論

    教育政策では、2009年の民主党政権誕生を期に公立高校の授業料無償化を実現させました。自公政権になっても継承され評価されています。 今では幼児教育の無償化まで話題になりますが、民主党政権時の人への投資の哲学が党派を超えて広がっているものと歓迎します。財源として教育国債や子ども保険まで様々な議論があります。消費税を子育て分野に充てる事は三党で合意していますが、幼児教育の無償化、さらには大学の無償化まで拡げるとなると改めて議論が必要です。(2017.6)